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弁護士費用

表示はすべて消費税込です。
相談料は、初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円頂戴しております。
ご費用は、月々2万2,000円からの分割支払いにも応じています。
ご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続

着手金(遺産分割手続・遺留分減殺請求)

請求金額が300万円以内 請求金額の8.8%
請求金額が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
請求金額が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
請求金額が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

着手金(遺言の作成)

定型的な遺言 16万5,000円
非定形的な遺言(公正証書遺言を含む) 27万5,000円~

着手金(相続放棄)

一人目 11万円
二人目以降 5万5,000円

報酬金

回収金額が300万円以内 回収金額の17.6%
回収金額が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
回収金額が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
回収金額が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※相手から請求されている場合は、減額した金額が基準となります。

労働事件

弁護士費用につきましては、下記のパターン1またはパターン2からお選びいただけます。

パターン1

(着手金)

請求金額が300万円以内 請求金額の8.8%
請求金額が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
請求金額が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
請求金額が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

(報酬金)

回収金額が300万円以内 回収金額の17.6%
回収金額が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
回収金額が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
回収金額が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。

パターン2

着手金 9万8,000円
報酬金 回収金額の27.5%

※相手から請求されている場合は、減額した金額が基準となります。

交通事故

お客様が弁護士費用特約保険に加入されていない場合

着手金 22万円
成功報酬 実回収額の16.5%

ただし、成功報酬が増額分を上回る場合は、増額分までとなりますので、お客様の持ち出しはありません。
例えば、保険会社提示額100万円・実回収額110万円・増額分10万円の場合、成功報酬は、通常であれば実回収額の16.5%で「18万1,500円」となりますが、増額分(10万円)を上回るため、報酬は「10万円」となります。

お客様が弁護士費用特約保険に加入されている場合

原則としてお客様のご負担は一切ございません。
保険会社との任意交渉・訴訟提起ともに、
旧日本弁護士会報酬基準規程により、ご加入の保険会社様に請求いたします。

離婚事件

着手金:33万円(協議・調停まで、なお、訴訟移行時に22万円追加)
慰謝料請求・財産分与などの財産上の請求を伴う場合、33万円と以下の金額の差額を追加の着手金とします。

請求金額が300万円以内 請求金額の8.8%
請求金額が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
請求金額が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
請求金額が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

報酬金(離婚が成立した場合):33万円
財産上の給付を受けた場合は33万円と以下の金額の差額が追加報酬となります。

回収金額が300万円以内 回収金額の17.6%
回収金額が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
回収金額が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
回収金額が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
※なお、調停出廷費用は3回目までは着手金に含まれますが、4回目以降は1回あたり3万3000円となります。

慰謝料・財産分与・養育費など財産請求のみの弁護士費用

(着手金)

請求金額が300万円以内 請求金額の8.8%
請求金額が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
請求金額が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
請求金額が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

(報酬金)

回収金額が300万円以内 回収金額の17.6%
回収金額が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
回収金額が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
回収金額が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※相手から請求されている場合は、減額した金額が基準となります。
※養育費および婚姻費用につきましては、通算して3年分(例えば、婚姻費用を12ヵ月もらい、その後離婚に
 
至り養育費となった場合は、婚姻費用12ヵ月分と養育費24ヵ月分が基準となります)を報酬基準額とします。

刑事事件

着手金

簡易な自白事案 22万円
複雑な事案 44万円
2回目以降の保釈請求 5万5,000円
示談 11万円(1件あたり)

※1回目の保釈請求は、着手金はかかりません。

報酬金

不起訴となった場合
略式請求で終わった場合
33万円
起訴されたが、執行猶予付き判決で終了した場合
求刑の8割を下回る判決で終了した場合
罰金で終了した場合
簡易な自白事案:22万円
複雑な事案:44万円
無罪となった場合 55万円~
示談成功報酬 11万円(1件あたり)
保釈成功報酬 11万円

※接見のみの場合は、1回あたり5万5,000円。追起訴、再逮捕の場合は、
 
1件あたり元の着手金の3分の2の追加着手金をいただきます。
※接見(面会)費用は3回目まで着手金に含まれますが、4回目以降は1回あたり3万3000円となります。

不動産事件

着手金

経済的利益(※)が300万円以内 請求金額の8.8%
経済的利益が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
経済的利益が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
経済的利益が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

※着手金の経済的利益とは、不動産の明け渡し事件であれば不動産の固定資産評価額、
 
その他であれば請求金額、被請求金額となります。

報酬金

経済的利益(※)が300万円以内 回収金額の17.6%
経済的利益が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
経済的利益が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
経済的利益が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※報酬の場合の経済的利益は、不動産の明け渡し事件であれば不動産の固定資産評価額、
 
その他であれば回収できた金額、相手方の請求を退けた金額となります。

債務整理

着手金 1社当たり2万2,000円
報酬金 1社当たり和解成立時に2万2,000円、過払金回収時に回収額の22%
(訴訟提起後の回収は回収額の27.5%)

※当事務所は、多くの法律事務所が採用している債務整理における減額報酬はいただきません。
※着手金、報酬金ともに月々2万2,000円から最長12ヵ月での分割お支払いでお受けしておりますが、
 
ご状況に応じ柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

過払金請求

着手金 1社当たり2万2,000円
報酬金 1社当たり和解成立時に2万2,000円、過払金回収時に回収額の22%
(訴訟提起後の回収は回収額の27.5%)

※過払金の有無の調査は、無料にて行っています。
 過払金が発生していた場合、回収金から着手金・報酬を精算いたしますので、
 
過払金がない場合は、費用はいただきません。なお、調査目的のみでのご依頼はご容赦ください。

自己破産

着手金 22万円~
報酬金 22万円~(免責許可決定取得時)

※別途、裁判所に納付する申立費用が2~3万円程度かかります。
 
また、管財事件となった場合は別途、裁判所に納付する予納金がかかります。
※着手金、報酬金ともに月々2万2,000円から最長12ヵ月での分割お支払いでお受けしておりますが、
 
ご状況に応じ柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

民事再生

着手金 33万円~(別途、裁判所に納付する予納金がかかります)
報酬金 33万円~

※着手金、報酬金ともに月々2万2,000円から最長12ヵ月での分割お支払いでお受けしておりますが、
 
ご状況に応じ柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

一般民事事件

着手金

経済的利益(※)が300万円以内 請求金額の8.8%
経済的利益が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
経済的利益が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
経済的利益が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

※着手金の経済的利益とは、請求金額、被請求金額となります。

報酬金

経済的利益(※)が300万円以内 回収金額の17.6%
経済的利益が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
経済的利益が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
経済的利益が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※報酬の場合の経済的利益は、回収できた金額、相手方の請求を退けた金額となります。

顧問契約

月額3万3,000円 ・電話・メールでの簡単な法律相談は、無料
・1時間以内で作成可能な簡単な文書の作成、書面の検討、
 
面談法律相談は、月3回まで
・調停・訴訟・複雑な交渉案件については、正規料金の15%減額
・顧問先様従業員、関係者、ご紹介者様は初回相談が1時間無料
月額5万5,000円 ・電話・メールでの簡単な法律相談は、無料
・1時間以内で可能な簡単な文書の作成、書面の検討、
 
面談法律相談は、月5回まで
・調停・訴訟・複雑な交渉案件については、正規料金の30%減額
・顧問先様従業員、関係者、ご紹介者様は初回相談が1時間無料

企業間紛争・訴訟・債権回収

着手金

請求金額(※)が300万円以内 請求金額の8.8%
請求金額が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
請求金額が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
請求金額が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

※請求されている場合は被請求金額が基準となります。
※交渉案件で請求金額や被請求金額の算定が困難な場合の着手金は22万円とします。

報酬金

回収金額(※)が300万円以内 回収金額の17.6%
回収金額が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
回収金額が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
回収金額が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※請求されている場合は、請求金額から退けた金額が基準となります。
※交渉案件で請求金額や被請求金額の算定が困難な場合の報酬金は22万円とします。

各種契約書作成・検討

5ページ(※)未満の契約書の作成・検討 8万8,000円
5ページ以上10ページ以内の契約書の作成・検討 16万5,000円
10ページ以上の契約書の作成・検討 作成・検討時間あたり 2万7,500円
事業再編における各種検討 検討時間あたり 2万7,500円

※ページはA4・フォント10.5ptを基準とします。
※契約を作成する場合のページ数の大まかなお見積もりは、相談時に行います。

労務管理

相手方に金銭を請求する場合、もしくは請求された場合

(着手金)

請求金額(※)が300万円以内 請求金額の8.8%
請求金額が300万円~3,000万円以内 請求金額の5.5%+9万9,000円
請求金額が3,000万円~3億円以内 請求金額の3.3%+75万9,000円
請求金額が3億円を超える場合 請求金額の2.2%+405万9,000円

※請求されている場合は被請求金額が基準となります。

(報酬金)

回収金額(※)が300万円以内 回収金額の17.6%
回収金額が300万円~3,000万円以内 回収金額の11%+19万8,000円
回収金額が3,000万円~3億円以内 回収金額の6.6%+151万8,000円
回収金額が3億円を超える場合 回収金額の4.4%+811万8,000円

※請求されている場合は、請求金額から退けた金額が基準となります。

就業規則・雇用契約等の作成

作成・検討時間あたり 2万7,500円

法人の債務整理

相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円

任意整理

着手金 債権者1名あたり 3万3,000円
報酬金(和解が成立したとき) 債権者1名あたり 3万3,000円
報酬金(過払金を回収したとき) 任意交渉による回収 ⇒ 回収額の22%
訴訟手続による回収 ⇒ 回収額の27.5%

法人の破産手続

着手金 55万円(ただし、法人代表者も同時に破産する場合は、11万円追加)
報酬金 55万円(ただし、法人代表者も同時に破産した場合は、
終了時(免責許可決定時)に11万円追加)
個人のお客様個人のお客様
労働問題労働問題
交通事故交通事故
離婚問題離婚問題
不動産トラブル不動産トラブル
相続・遺言相続・遺言
債務整理債務整理
刑事事件刑事事件
民事事件民事事件
法人のお客様法人のお客様
顧問契約顧問契約
企業間紛争企業間紛争
債権回収債権回収
契約書作成契約書作成